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与信枠を確保する

合同会社設立時の与信枠を確保するには


合同会社は資本金1円からでも設立できますが、それでは実際の経営は不可能です。やはり事業に見合った運転資金を確保しなければなりません。しかし設立したばかりの合同会社に対しては、どんな金融機関でも与信枠が低くなるのが普通です。

最近では起業家向けのローンもないわけではありませんが、担保も保証人もなしで銀行融資を受けるのは難しいのが実情です。かといって、ノンバンクなどで高利のローンを借りると、のちのち返済に苦しむことにもなりかねません。

一般に合同会社は、株式会社に比べると、社会的信用度が低いことは否めません。その意味でも、設立初期の資金調達が喫緊の課題となります。

民間の金融機関で借りにくいときは、公的な融資制度を利用することができます。その代表的なものは、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。この制度を利用すれば、無担保無保証人で、運転資金1500万円までの融資を受けることができます。

連帯保証人を付ける場合は、金利が若干低くなるなどの特徴もあります。ただし、もちろん借り入れには審査を通らなければなりません。

審査のポイントとして重要なもののひとつは、それまでの業界経験です。新しく始める事業と同じ業界で6年以上勤めていた場合などが、要件として挙げられています。実績があれば、それだけ成功しやすく、返済が滞りにくいと判断されるわけです。また自己資金が創業資金総額の一定比率以上あることも必要です。これは他の金融機関から借りた金ではなく、自分でコツコツ貯めた金であるほうが、印象は良くなります。
その事実は、預金通帳を見せれば証明できます。

公庫としては、できるだけ真面目な人に貸したいのが当然でしょう。あとは事業計画書から手堅い返済計画を見て取れること、面談で積極的な姿勢を見せることなどが大切です。

合同会社の場合、必ずしも大きな金額を一度に返済するような計画は必要ありません。やはりコツコツと、堅実に利益を上げられるような事業計画が好まれるようです。

このほかに、各地方自治体が定める制度融資を利用する方法もあります。これは公的機関である信用保証協会が保証人となって、金融機関からの融資を受けやすくする制度です。利用する条件は自治体によって異なるので、それぞれの地域で問い合わせる必要があります。

また自治体によっては、個別に新規開業融資を行なっています。小規模な合同会社にも、資金を確保する方法はいろいろあるので、広く情報を集めることが大切になります。

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