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増資と資本剰余金

合同会社での増資と資本剰余金の扱い


合同会社を設立するときには資本金について正しい知識を身につけておくことは必要です。合同会社は、出資した人が社員となって経営を行うのですから、資本は重要なものです。

制度の自由度は高いですから、例えば出資だけをする社員がいても良いですし、専門性を生かして経営を取り仕切る社員がいても良いのです。

合同会社は設立費用が安いために設立する人が多いのですが、資本金まで安くしてしまう人もいるようです。
資本金は会社を運営する大事な資金ですし、信頼性にも影響しますから、少額である場合には色々な問題が発生する事もあります。ですから、多めに設定しておきたいところです。

設立をする時点での資金が不足しているときには、現物出資などで資本金を大きくすることもできます。そのためには税金なども影響してきますし、手続きは面倒になります。
設立するときには、とりあえず準備できるだけの資金で資本金を準備するのも良い方法です。設立時に決めた資本金が永遠に続くわけではなくて、後から資本金を増やすこともできます。資本金を増やすことを増資と呼びます。

株式会社では株式を新たに発行するだけで良いですから、考え方としては非常にシンプルです。しかし、合同会社では出資者が社員ですから、すでにいる社員が出資して増資することもできますし、新たな社員を加えて増資することもできて、いろいろな選択肢をとることができます。

そのため、どの方法をとるのかを考えることも必要です。資本に関する事が代わりますから、定款の中で社員が加わることを新たに定めることは必要となります。そのために登記申請をしなければならないのです。

資本金は登記事項ですから、変更すれば登記をしなければなりませんから、面倒な手続きをしなければなりませんし、コストもかかります。

ですから、よほどのことがない限りは、増資をしなくて良いような手段を執るべきでしょう。例えば、資金だけが不足しているのであれば、借入金として扱うのも良い方法です。資本の移動がないような方法をとれば、コストもかかりません。

増資によって出資された資金は、それを資本金として組み込むことができます。
すべてを資本金としなければならないのではなくて、その一部だけを資本金にすることができます。この場合、資本金に計上しなかった部分については資本剰余金とされます。合同会社では資本準備金がありませんから、残りはすべて資本剰余金となります。

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