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厚生年金への加入

合同会社設立による厚生年金への加入について


合同会社設立時に限らずその他の法人設立でも同様ですが、基本的に法人設立により厚生年金適用事業者となりますので、厚生年金への加入手続きを行う必要があります。これはその合同会社がたとえ代表者一人しかいない場合であっても、強制加入対象になりますので手続きを行う必要があります。

合同会社設立によるこの厚生年金加入は、事業を開始した日具体的には法人登記が完了したその日から5日以内に手続き申請を行う必要があります。

ただし、法人登記が完了する日がいつになるのかはだいたいのところは代行依頼した司法書士が分かるにしても、申請から3週間程度と漠然としておりそれも前後する場合がありますから、その登記完了後5日以内に書類をすべてそろえて申請をするというのは現実的ではありません。

なお、合同会社設立時の社員の厚生年金加入手続きは、その管轄する年金事務所に行う必要がありますが、できれば事前にどういった書類が必要なのかを確認しておいた方が手続きがスムーズに行きます。

また、加入対象となる人は原則社員ですが、本来勤務するべき時間の4分の3以上働いているなどのパート従業員にも適用することとなっています。

申請時には先述の法務局で登記した際の登記簿謄本の他に、役員報酬や従業員の給料などを記載する届出書が必要となります。
もしこうした手続きに不安があるようならば、こうした手続きに精通している社会保険労務士に代行を依頼する方法もあります。合同会社設立時における従業員すべてを記載することにも注意が必要です。

もし代表者以外に従業員がいる場合は、労働保険などにも加入する必要があります。

授業員を雇用した日から10日以内に手続きが必要となりますが、このように法人設立に伴ってするべきことが多くあるので、もし依頼料などを支払えるだけの余裕があるのであれば、先述のとおりこういった申請のプロフェッショナルである社会保険労務士に依頼したほうが諸事において楽であると言えます。

どうしても自分でしなければならない場合や、資金的に余裕がない場合などは自分たちですることになりますが、できるだけ法人設立前に計画を練っておくことと、どのタイミングでどういった手続きが必要なのかをしっかりと把握しておくことが必要です。
これは社会保険労務士などに依頼する場合も同様で、自分たちがどういった手続きをしている事業所なのかをしっかりと把握しておく必要があります。

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